2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
五年ぶりとなる調査では、前回調査以降、女性活躍推進法、働き方改革関連法の労働時間の上限規制、年次有給休暇の年五日取得義務化、パートタイム・有期雇用労働法の不合理な差別禁止、また、パワハラ防止法などが施行される中で調査を行ったもので、この調査への影響も把握をしたところです。
五年ぶりとなる調査では、前回調査以降、女性活躍推進法、働き方改革関連法の労働時間の上限規制、年次有給休暇の年五日取得義務化、パートタイム・有期雇用労働法の不合理な差別禁止、また、パワハラ防止法などが施行される中で調査を行ったもので、この調査への影響も把握をしたところです。
その一方で、いわゆる時間外労働の上限規制、年休取得義務化、また、この四月には中小企業に対して同一労働同一賃金、改正高齢法も施行されたという現状がございまして、中小企業の現場負担、人手不足の中での現場負担というのは高まっているというのは実態としてあろうかと思います。
質問に入る前に、今、松川委員から、男性育休取得義務化、これ私の持論でもございまして、長年海外で、とりわけヨーロッパで家族とともに仕事をし、生活をし、男性の育休取得義務化、これ日本でもやるべきだろうというふうにも思っておりますので、エールを送らせていただきたいというふうに思います。 その上で質問に入ります。
一方、足下を見ますと、日本商工会議所、東京商工会議所が平成三十年十月に行った調査によりますと、中小企業・小規模事業者における時間外労働の上限規制や年次有給休暇の取得義務化の対応に当たっての課題として、業務量に対して人員が不足している、特定の時期に業務が過度に集中するといった人手不足や業務の繁閑に関するものが多く掲げられております。
日本商工会議所の働き方改革関連法案に対する調査によれば、中小企業では時間外労働の上限規定の内容や年次有給休暇の取得義務化はまだまだ浸透しておりません。労働者にとって働きやすい職場を実現するために、中小企業・小規模事業者における働き方改革をどのように後押しをしていき、就労者に魅力的な職場環境をつくり上げていくお考えなのか、総理からお聞かせください。
政府提出法案に対して、働く者の立場で考えると、時間外労働の上限規制の導入、中小企業における月六十時間超の時間外労働に対する割増し賃金の適用、年五日の年次有給休暇の取得義務化、同一労働同一賃金、非正規労働者への待遇差の説明義務化、産業医、産業保健機能の強化等に関しては、法案の方向性には賛同できます。